今、日本国民は物価高に苦しんでいますが、日本政府は最善の動きをとっていません。
むしろ、「ガソリン補助金」6兆円によって最大3兆円中抜きされている可能性すらあるのです。
また、消費税増税について経団連が提案していますがこれも問題外で
す。
“財政再建“にも程遠いうえに法人税減税をしても上級国民への配当金が増えるだけです。
ガソリン税も消費税も減税1択なのです。
今回はこういったことについて触れていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。折りたたむ>>続きをよむ最終更新:2023-09-24 12:00:00
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個人資産よりは内部留保のほうが運用されて死に金にならないのだから、法人税を廃止して配当税を爆増させる手はアリなのではないだろうか。経済左派が主張するタックスヘイブンからの徴収もこれで達成できるのに、右派が主張する法人税減税による投資の活性化
も達成できる。
左派、右派の両者のいいとこどりをした結果、配当税・爆増税、株主収益税増税、法人税大減税という案がでてきた。折りたたむ>>続きをよむ最終更新:2020-07-19 23:55:44
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