高等教育無償化の廃止・第一子のみの家庭の児童手当廃止・第三子以上いる家庭には1人につき月２０万円の児童手当・高等教育を無償化するなら医学・化学・工業・ITのみ例外的に無償化・移民よりも養子縁組の拡張、などなど提言。
最終更新：2024-06-11 00:02:36
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少子化対策には膨大な公金を投じなければ、少子化はもはや止められません。
膨大な予算を投じるには『子ども国債』を発行すればいいのです。
労働世代が増えれば税収も増えるのだから、子どもを増やす事は、未来への投資に繋がります。少子化対策国債は未来
への負担を増やすものではなく、未来への財源を創出する為の先行投資です。 折りたたむ>>続きをよむ最終更新：2023-10-10 07:00:00
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