-貯蓄病- 小説家になろう 更新情報検索 - 新着順 -

国民の消費性向が低すぎることが、日本の経済問題の元凶である。そして、消費性向上昇に必要な壁も分かっている。しかし、その壁を取り払ったところで消費性向は戻ってくるだろうか。

日本の国債が増えた原因である国民の貯蓄病を解決するために、行動経済学におけるナッジ理論を応用して 消費を促すよう政府は動くべきだろう。 最終目標は、減税しながら債務対ＧＤＰ比を改善し、経済を今まで緊縮して押し込められた分だけ成長させることだ。その上で、国土強靭化を達成し、科学技術費を増大させて１０年後１００年後の未来に最も豊かになれるような政策を取ることだろう。

行動経済学的におけるナッジ理論が日本経済を再生させる方法だ。 ヒジで軽く叩くように国民の予想を変え、行動を変えていく。 その方法を模索していくことが今の日本が財務省による「大緊縮時代」による衰退から 「減税時代」へと転換して日本を復活させる方法となる。

日本企業は桃鉄化した。そして日本のキングボンビーこと財務省との戦いが始まる。

一年間の経済の研究によって、ＭＭＴ理論は結局「国債をむしろ政府から擦りまくれる」という点はダメだろうと思った。だから国債問題からはやはり逃れはできない。だが、増税しても税収は増えない。 国民の資産＝国債＋貿易収支　 なのだから、国民の資産が増えることが国債が増える理由だ。 これは別にＭＭＴ理論でさえなく経済学における前提である。 じゃあ資産をどう削るかと言ったら、増税で貧しくして預金を削るしか無くなるより、インフレで貯金の価値が減らすよりも、使ってもらう方が良いに決まっている。 世の中でカネがぐるぐるすれば、増税せずともいずれ税金で回収できるのだから。 日本は国民が貯金し過ぎて資産が増えているのだから、貯金をやめさせるしか無い。 とにかく財務省に「財政再建のたった一つの冴えたやり方は、増税ではない。国民の消費性向を上げること。」 これを伝えてやって欲しい。というか、それを伝える側に財務省がなるべきなのだ。 というわけで全財産貯蓄せず、投資か、消費に使うことにする。 預金はあまりせず、ある程度以上は証券で持つようにする。 そういう風に国民を扇動し、国民の貯蓄病を必ず変えれるように今の財務省をぶっ壊す。折りたたむ>>続きをよむ