-財務省をぶっ壊す- 小説家になろう 更新情報検索 - 新着順 -

来年度の骨太の指針から財政健全化目標が完全撤廃された。もはや、債務対GDP比での制約もない。 これで、コロナが終息すれば、遂に長らく国民を苦しめてきた緊縮財政時代が終焉することが確定した。 財務省はぶっ壊れた。国民の勝利だ。 だから、復活のためにまずはコロナに勝利していかなければならない。

今は景気後退確定になってしまった… やはり、オリンピックで消費税のダメージを立て直そうというのは余りにリスキーで、今回のコロナウイルスはあまりにタイミングが悪かった。

日本は消費税増税とコロナウイルスによって少なくとも今年の内部留保主導経済は崩壊してしまった。 これについて説明していく。 財務省をぶっ壊す！！

財務省をぶっ壊さないと２０２４年にタンス預金が消滅するという話

日本の国債が増えた原因である国民の貯蓄病を解決するために、行動経済学におけるナッジ理論を応用して 消費を促すよう政府は動くべきだろう。 最終目標は、減税しながら債務対ＧＤＰ比を改善し、経済を今まで緊縮して押し込められた分だけ成長させることだ。その上で、国土強靭化を達成し、科学技術費を増大させて１０年後１００年後の未来に最も豊かになれるような政策を取ることだろう。

日本の『一時間当たり労働生産性』は別に世界と比べて悪いどころかむしろ良い。平均より少しいい程度だろうか。しかし、本当は平均程度より遥かに良く立ち回れたはずだ。

行動経済学的におけるナッジ理論が日本経済を再生させる方法だ。 ヒジで軽く叩くように国民の予想を変え、行動を変えていく。 その方法を模索していくことが今の日本が財務省による「大緊縮時代」による衰退から 「減税時代」へと転換して日本を復活させる方法となる。

日本企業は桃鉄化した。そして日本のキングボンビーこと財務省との戦いが始まる。

どうやればこの30年で溜まりに溜まった眠った預金を国民に使って貰えるのか。それを考えることがこの国が再生する鍵となる。

一年間の経済の研究によって、ＭＭＴ理論は結局「国債をむしろ政府から擦りまくれる」という点はダメだろうと思った。だから国債問題からはやはり逃れはできない。だが、増税しても税収は増えない。 国民の資産＝国債＋貿易収支　 なのだから、国民の資産が増えることが国債が増える理由だ。 これは別にＭＭＴ理論でさえなく経済学における前提である。 じゃあ資産をどう削るかと言ったら、増税で貧しくして預金を削るしか無くなるより、インフレで貯金の価値が減らすよりも、使ってもらう方が良いに決まっている。 世の中でカネがぐるぐるすれば、増税せずともいずれ税金で回収できるのだから。 日本は国民が貯金し過ぎて資産が増えているのだから、貯金をやめさせるしか無い。 とにかく財務省に「財政再建のたった一つの冴えたやり方は、増税ではない。国民の消費性向を上げること。」 これを伝えてやって欲しい。というか、それを伝える側に財務省がなるべきなのだ。 というわけで全財産貯蓄せず、投資か、消費に使うことにする。 預金はあまりせず、ある程度以上は証券で持つようにする。 そういう風に国民を扇動し、国民の貯蓄病を必ず変えれるように今の財務省をぶっ壊す。折りたたむ>>続きをよむ