-消費性向- 小説家になろう 更新情報検索 - 新着順 -

コロナが再拡大する今、この国をデフレから脱却させるには消費税を減税するしかない。 そしてコロナが開けた後は、消費税を所得税に置き換えて、国民の消費性向をバブル崩壊前に戻す必要がある。

消費税を減税して通貨を切り下げ、国内回帰させるべきだが、それでもコロナ恐慌による消費性向の低下をどうすべきかは未だに解決しない。

消費性向を上げるために消費税減税と反緊縮財政でいくべきなのはたしかだが、 出生率上昇の方は良く分からないので ビッグデータ解析を用いてどうするべきか科学的に判断するしかない。

国民の消費性向が低すぎることが、日本の経済問題の元凶である。そして、消費性向上昇に必要な壁も分かっている。しかし、その壁を取り払ったところで消費性向は戻ってくるだろうか。

日本の国債が増えた原因である国民の貯蓄病を解決するために、行動経済学におけるナッジ理論を応用して 消費を促すよう政府は動くべきだろう。 最終目標は、減税しながら債務対ＧＤＰ比を改善し、経済を今まで緊縮して押し込められた分だけ成長させることだ。その上で、国土強靭化を達成し、科学技術費を増大させて１０年後１００年後の未来に最も豊かになれるような政策を取ることだろう。

どうやればこの30年で溜まりに溜まった眠った預金を国民に使って貰えるのか。それを考えることがこの国が再生する鍵となる。

一年間の経済の研究によって、ＭＭＴ理論は結局「国債をむしろ政府から擦りまくれる」という点はダメだろうと思った。だから国債問題からはやはり逃れはできない。だが、増税しても税収は増えない。 国民の資産＝国債＋貿易収支　 なのだから、国民の資産が増えることが国債が増える理由だ。 これは別にＭＭＴ理論でさえなく経済学における前提である。 じゃあ資産をどう削るかと言ったら、増税で貧しくして預金を削るしか無くなるより、インフレで貯金の価値が減らすよりも、使ってもらう方が良いに決まっている。 世の中でカネがぐるぐるすれば、増税せずともいずれ税金で回収できるのだから。 日本は国民が貯金し過ぎて資産が増えているのだから、貯金をやめさせるしか無い。 とにかく財務省に「財政再建のたった一つの冴えたやり方は、増税ではない。国民の消費性向を上げること。」 これを伝えてやって欲しい。というか、それを伝える側に財務省がなるべきなのだ。 というわけで全財産貯蓄せず、投資か、消費に使うことにする。 預金はあまりせず、ある程度以上は証券で持つようにする。 そういう風に国民を扇動し、国民の貯蓄病を必ず変えれるように今の財務省をぶっ壊す。折りたたむ>>続きをよむ

日本人の消費性向を上げなければ日本は復活できない。だが、現状維持ができれば日本は部分的に見て復活する。だから、別に暗くはない。だけれど明るいとも言い難い。これについて説明する。