-反緊縮- 小説家になろう 更新情報検索 - 新着順 -

経済はマジでこれ。これだけはみんな分かってほしい、当然すぎる大前提を書く。どの経済学派、どの経済主張をするものも、これだけは変わらない部分がこれ。

結局、自民党にしか投票できないのか。 ならば、せめてその中で一番反緊縮でかつ、一番研究費を出し、一番対中な者を選ぼう。 どうしても野党に投票する場合は、日本第一党にしよう。

ＭＭＴｅｒと主流経済学派は実は共通点もかなり多い。 共通部分は政策として取り入れることに期待したいが、非共通部分が論争を巻き起こしており信憑性に欠ける。そこで、まずは共通部分の方について殴り書きをしてみる。

コロナが再拡大する今、この国をデフレから脱却させるには消費税を減税するしかない。 そしてコロナが開けた後は、消費税を所得税に置き換えて、国民の消費性向をバブル崩壊前に戻す必要がある。

消費性向を上げるために消費税減税と反緊縮財政でいくべきなのはたしかだが、 出生率上昇の方は良く分からないので ビッグデータ解析を用いてどうするべきか科学的に判断するしかない。

財務省は倒せたのに…財務省の置き土産は防げなかった。

日本はこのままコロナウイルスが収束すれば、むしろ復活する。 だが、その後の中国との付き合い方が重要だ。 世界的な脱・中国が進むため、日本は脱中に参加し、プラザ合意前の世界を取り戻すか、中国に投資し、中国と共栄するかの二つの道が残されている。 インドが中国のＧＤＰを抜くまでの間、日本はアジアでの勢力関係が中国一辺倒にならないよう経済成長していく必要がある。ただその手段として、その親玉である中国と共栄する手段はありだ。 中国と共栄して、日本がいないと中国の経済が回らないようにすればいい。 日本には、インドが中国を抜くまでの時間稼ぎをするという重要な役割を求められている。 中国が覇権主義をこじらせ自滅し、世界を巻き込むことのないよう経済的な防波堤となるのは日本の役目だ。そのためには、日本経済復活は不可欠だ。折りたたむ>>続きをよむ

既に日本は反緊縮レベルの財政出動が達成されたので、後はどうやってコロナを収束させていくかが鍵になる。

日本政府は１００兆円の景気対策により突然有能化した。 これにより日本経済が復活する可能性が高まってきている。 今コロナが去れば、日本はむしろ世界の中で高い成長ができる国へと変貌を遂げるであろう。 国民の経済成長したいとの想いがついに日本を反緊縮へと導いたのだ。

日本は５０兆円クラスの財政出動をすることを決定し、遂にバブル崩壊以降、初めて日本が復活するための最も必要な『金融緩和+財政出動』を達成した。 ようやく財務省に国民の反緊縮が勝ったのだ。 あとはコロナウイルスを広めず、コロナ収束後もこのまま正解し続ければ日本は遂に復活する。

今は景気後退確定になってしまった… やはり、オリンピックで消費税のダメージを立て直そうというのは余りにリスキーで、今回のコロナウイルスはあまりにタイミングが悪かった。

日本は消費税増税とコロナウイルスによって少なくとも今年の内部留保主導経済は崩壊してしまった。 これについて説明していく。 財務省をぶっ壊す！！

日本の『一時間当たり労働生産性』は別に世界と比べて悪いどころかむしろ良い。平均より少しいい程度だろうか。しかし、本当は平均程度より遥かに良く立ち回れたはずだ。

行動経済学的におけるナッジ理論が日本経済を再生させる方法だ。 ヒジで軽く叩くように国民の予想を変え、行動を変えていく。 その方法を模索していくことが今の日本が財務省による「大緊縮時代」による衰退から 「減税時代」へと転換して日本を復活させる方法となる。

日本企業は桃鉄化した。そして日本のキングボンビーこと財務省との戦いが始まる。

どうやればこの30年で溜まりに溜まった眠った預金を国民に使って貰えるのか。それを考えることがこの国が再生する鍵となる。

一年間の経済の研究によって、ＭＭＴ理論は結局「国債をむしろ政府から擦りまくれる」という点はダメだろうと思った。だから国債問題からはやはり逃れはできない。だが、増税しても税収は増えない。 国民の資産＝国債＋貿易収支　 なのだから、国民の資産が増えることが国債が増える理由だ。 これは別にＭＭＴ理論でさえなく経済学における前提である。 じゃあ資産をどう削るかと言ったら、増税で貧しくして預金を削るしか無くなるより、インフレで貯金の価値が減らすよりも、使ってもらう方が良いに決まっている。 世の中でカネがぐるぐるすれば、増税せずともいずれ税金で回収できるのだから。 日本は国民が貯金し過ぎて資産が増えているのだから、貯金をやめさせるしか無い。 とにかく財務省に「財政再建のたった一つの冴えたやり方は、増税ではない。国民の消費性向を上げること。」 これを伝えてやって欲しい。というか、それを伝える側に財務省がなるべきなのだ。 というわけで全財産貯蓄せず、投資か、消費に使うことにする。 預金はあまりせず、ある程度以上は証券で持つようにする。 そういう風に国民を扇動し、国民の貯蓄病を必ず変えれるように今の財務省をぶっ壊す。折りたたむ>>続きをよむ

やはり国債を削る方法は、金持ち高齢者から没収することでしか達成できない。それができないなら、 経済成長率かインフレかＭＭＴしか無い。

日本に国債が溜まりまくっている究極的な原因はこれしかない・・・・！！ 日本を復活させるための殴り書きをしました。 やはり日本復活のためには反緊縮は必要ですね。 ・・・ただし私はれいわ新選組自体には反対なので。