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ニホン国では共同親権を導入する法案が可決されたが、虐待親の悪用を懸念する与野党議員により同時に子供幸福親資格に関する法案も可決され、施行されることになった…

　２４年１月末に浮上した民法改正案での「共同親権」制度の新設について、 　子供の権利が守られることはあまりなく別の役割があるのではないか？ 　ということについて個人的な考察させてもらいます。 　どうぞよろしくお願いします。

　僕達兄妹の両親は離婚している。 　でも、両親は僕達兄妹の共同親権者で、僕達兄妹は両親の間と行き来がある。 　そんな日常の中で起きた出来事。 （今の日本では不可能でも、将来の日本が、こんな風に両親が離婚した後も、親子が自然と交流できるようになればいいな、と思って描きました。 　ご笑覧下されば幸いです）

子どもの貧困が大きな社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。 　とりわけ憂慮されているのが、父親、あるいは母親の一方と子どもだけの、いわゆるひとり親世帯となった子どもの貧困である。そして、その多くは両親の離婚によってもたらされる。 　シングルマザーなる呼称がすっかり定着したように、ともすれば女性の新しいライフスタイルでもあるかのようにもてはやされることが多くなったとしても、子どもの幸福という観点からすれば、やはり父親という重要な存在を欠いた母子家庭であることに変わりがあるはずもない。 　離婚に際してどちらか一方に親権者を決めなければならない状況下では、不可避的に子どもの争奪をめぐって夫婦間の熾烈な争いが演じられることが多い。一方の親による離婚前の子どもの連れ去りや、虚偽のドメスティック・バイオレンス申し立てなど、子どもの福祉そっちのけの手段を選ばない行為が横行しており、このために夫婦間の感情的対立がさらに高まり亀裂は深まる一方となる。 　この両親間の不毛な諍いの狭間で、なんら罪のない子どもが極度の精神的葛藤を強いられる。 　更に子どもにとって深刻な事態は、両親の離婚をきっかけとして片方の親との絆が途絶してしまい、事実上の生き別れとなってしまうケースである。このような状況を放置したままにして、果たして子どもの人権は守られていると言えるのだろうか。 　離婚先進国でもある欧米諸国で、離婚した両親間の子どもの人権を守るために何を優先すべきかについて１９６０年代から始まった長い議論の末、それらの国では離婚後の共同親権制度が採用されている。 　単独親権制度から共同親権制度への移行によって、この国の子どもの貧困問題がすべて解決するわけではもちろんないが、少なくても離婚した両親の間にも、子どもの幸福のためにお互いに何ができるかを話し合う機会が残されることだけは期待できるのではないだろうか。 　この著が、そうした議論が高まることへの一助になってくれればと願う。 折りたたむ>>続きをよむ