-時間当たり生産性- 小説家になろう 更新情報検索 - 新着順 -

日本が安い国になってしまった。遂に時間当たり生産性ランキングさえ落ち始めてしまった。しかし、それでも西欧の中では優等生。元々くらいに東欧しか豊かじゃないのに、西欧程度しか成長しなければ抜かされて当然。 これを解決するには、兎にも角にも技術水準の向上しかない。 そのためには、①スタートアップ研究でのイノベーション ②オープンイノベーションでの技術の再分配 この二つしかない。

日本でハイパーインフレが起きるという論者がどうしているので、そこに反論しつつ、アベノミクスの真実と、何が起きたか？今後どうするか？を考える。

日本にあったのは失われた30年ではなく、振り出しのままの50年だった。 長時間労働バブルという、化けの皮を被った20年と剥がした30年だったと言える。 そして遂にこれが剥がれ切った。その結果、実質実行為替レートが50年前に戻ったのだ。 これからは、長時間労働バブルではない真の生産性向上が必要になる。50年も目を逸らし続けたことから遂に逃れられなくなったのだ。

日本が貧しいと言われる原因は、どうやら小売・卸売業界と不動産業界の非効率さにあるようだ。 超長期から考える日本が未だに貧しい理由を提示する。今後はそれに合わせて、ピンポイントでこの二つの業界について話していこうと思う。

時間当たり生産性は平均値であり中央値ではないので、労働時間と賃金の両方が中央値となるような、または賃金・労働時間での中央値と平均値の差を修正した時間当たり生産性を、その国の豊かさの指標とするべきだろう。

今はコロナ恐慌によって地獄のような状態にあるが、長期でみれば一人当たり資本×技術水準が真の豊さを示す時間当たり生産性と一致するのだから、今はコロナから資本を守るべきだと分かる。 認知閾に陥らないためには各人が経済のリテラシーを持って、過信と鵜呑みをすることなく各々で考えていくしかない。

真の豊かさは『時間当たり生産性×格差の小ささ×治安』であると定義した上で、 日本よりも豊かな国を比較した時、労働時間が減るほど時間あたり生産性が上昇する傾向にある。 このため、日本では更に労働時間を減らすべきだ。 しかし、日本停滞の原因も労働時間減少であった。 『失われた３０年』は時間あたり生産性の上昇を、労働時間の減少に全て使い果たし賃金を上昇させなかった３０年であると定義できる。ちなみに、時間当たり生産性自体は鈍化していないので、 真の意味で停滞したわけではない。株式市場や国際競争力は停滞したので、それを取るなら別だが、 それは資本家方面の豊かさであり、真の豊かさは国民の大多数である労働者にとっての豊かさなので関係はない。折りたたむ>>続きをよむ

真の豊かさは『時間当たり生産性×格差の小ささ×治安』であるのだから、 日本よりこれらの全てが日本よりも良い国の税制や、社会保障、仕事の状況を参考にして真似れば更に豊かになることができる。 日本よりも全ての指標が豊かな国は、ルクセンブルク、アイスランド、スロベニア、カナダ、デンマーク、オーストラリアである。つまり、これらの国々の税制や政策を参考にし、国内に生かすことが必要だ。

真の豊かさは「時間当たり生産性×格差の小ささ×治安」である。 アメリカは失業率が上がり過ぎたため、暴動が起きたが、 日本では労働時間が激減したので４月の自殺者数が激減した。 これは、真の豊かさが「時間当たり生産性」に基づいていることを如実に表している。

コロナ収束後、日本が回復する際にどこに経済成長のパイが割かれるかによって今後の日本の未来が決まってくる。しかし、１９９７年の最悪な緊縮ですら日本の時間当たり生産性ランキングは落ちなかったから（マイナス成長は労働時間減少が原因）、今後余程のことが無い限り、日本の時間当たり生産性ランキングが落ちることは無さそうだ。 今、日本のコロナは収束しつつあり、ここで収束すれば緊縮財政が終わった以上むしろ復活できるから、その復活のエネルギーがどこに割かれるか。これがとても重要となる。 そして、世界の脱中の動きが今後何を起こすかを注目すべきだろう。少なくとも日本には脱中自体は追い風と見て良い。だが、チャイナバブル崩壊までされてはたまったもんではない。 労働生産性万年２０位からランキングを上げられるかが重要な鍵を握っている。折りたたむ>>続きをよむ