-日本再生方法- 小説家になろう 更新情報検索 - 新着順 -

笑いながら書いていたけど、わりとガチかもしれない話。ガバり注意報発令中。

日本が貧しいと言われる原因は、どうやら小売・卸売業界と不動産業界の非効率さにあるようだ。 超長期から考える日本が未だに貧しい理由を提示する。今後はそれに合わせて、ピンポイントでこの二つの業界について話していこうと思う。

前半　マスコミが空洞化してきているという話 後半　第三次世界大戦を避けるには

時間当たり生産性は平均値であり中央値ではないので、労働時間と賃金の両方が中央値となるような、または賃金・労働時間での中央値と平均値の差を修正した時間当たり生産性を、その国の豊かさの指標とするべきだろう。

格差の最大要因は責任（リスク）の格差にある。社内間格差も会社間での格差も、どれも当人が背負う責任の大きさが格差の主因になっている。ごく一部が世界の大半の富を抱えている、ということは、ごく一部に世界の将来を託し過ぎている。といえるのではないだろうか。

最も長い目で見れば、貧困とは技術の貧困であり、格差とは技術の格差である。それだけの話。

中国という国はなぜか新たなものを生み出せない。だから新たな技術に関して中国を参考にする必要はない。ただし商才は凄まじいのでそこについては学ぶ必要がある。

最も最長期では、豊かさは技術水準のみが決定する。 つまりほとんど研究開発だけが経済成長であると言って差し支えない。 そして日本は技術開発費対ＧＤＰ比は依然として高いので、日本が停滞した理由は研究開発の費用対効果が悪化したためである。

市場がＭＭＴ理論を支持している時、デフレ下では非ケインズ効果は発動しない！！ 今だからこそ正しいＭＭＴ理論に関する一考察

今はコロナ恐慌によって地獄のような状態にあるが、長期でみれば一人当たり資本×技術水準が真の豊さを示す時間当たり生産性と一致するのだから、今はコロナから資本を守るべきだと分かる。 認知閾に陥らないためには各人が経済のリテラシーを持って、過信と鵜呑みをすることなく各々で考えていくしかない。

ＭＭＴｅｒと主流経済学派は実は共通点もかなり多い。 共通部分は政策として取り入れることに期待したいが、非共通部分が論争を巻き起こしており信憑性に欠ける。そこで、まずは共通部分の方について殴り書きをしてみる。

『出会い→恋愛（付き合う）→結婚→妊娠→出産』 といった大まかな流れのうち、現在の政府の政策は後半に寄りすぎている。 実際は出会いと恋愛の部分が一番重要だという認識を国民、政府共々しておかないとまずい。

基本的に第三次世界大戦はマラッカ海峡とスエズ運河を中国が取るか、西側陣営が取るかでの戦争になることが想定される。第三次世界大戦を防ぐためには、中国のマラッカ海峡とスエズ運河の進攻を防ぎ、沖縄・台湾への侵略のメリットを無くす必要がある。

日本より経済的に上手くいっている国ドイツを経済を参考に、日本復活方法を考えてみた。

荒井氏は出生率の低下が少婚化によるものだと具体的なデータを使って示した点については非常に高く評価できるのですが、「政策による出生率改善は無理ゲー」と考えを放棄している点が非常にもったいないと言えます。 やはり出生率改善は政策によって行えるので、やるしかないでしょう。

中国はついにやらかしてしまった。

学術会議は民営化し、充てていた税金は科研費か大学授業料、奨学金に充てるのがよいでしょうか。

中台戦争のリスクが高まったことにより日本にもう中国との融和的な関係構築は望めず、ひたすら脱中することだけが最善手である。これはもう相手がそうである以上どうしようもない。

コロナが再拡大する今、この国をデフレから脱却させるには消費税を減税するしかない。 そしてコロナが開けた後は、消費税を所得税に置き換えて、国民の消費性向をバブル崩壊前に戻す必要がある。

消費税を減税して通貨を切り下げ、国内回帰させるべきだが、それでもコロナ恐慌による消費性向の低下をどうすべきかは未だに解決しない。

消費性向を上げるために消費税減税と反緊縮財政でいくべきなのはたしかだが、 出生率上昇の方は良く分からないので ビッグデータ解析を用いてどうするべきか科学的に判断するしかない。

日本は『Ｗｉｔｈコロナ』に突入した。今後の社会構築をどうするればいいか考えていく。

衝撃的事実！！法人税は低い国の方が格差が小さい編

修士課程と博士課程の授業料無償化よりも確実にやるべきだと思う政策はない。 この政策だけは、ほとんどノーリスクで超ハイリターンな政策なのである。 たった２０００億歳出するだけで、１０年後、２０年後のＧＤＰと時間あたり生産性を％（パーセンテージ）単位で増やせる最強の政策だ。 なぜまだ日本ではやっていないのか訳が分からない。

財務省は倒せたのに…財務省の置き土産は防げなかった。

個人資産よりは内部留保のほうが運用されて死に金にならないのだから、法人税を廃止して配当税を爆増させる手はアリなのではないだろうか。経済左派が主張するタックスヘイブンからの徴収もこれで達成できるのに、右派が主張する法人税減税による投資の活性化も達成できる。 左派、右派の両者のいいとこどりをした結果、配当税・爆増税、株主収益税増税、法人税大減税という案がでてきた。

真の豊かさは『時間当たり生産性×格差の小ささ×治安』であると定義した上で、 日本よりも豊かな国を比較した時、労働時間が減るほど時間あたり生産性が上昇する傾向にある。 このため、日本では更に労働時間を減らすべきだ。 しかし、日本停滞の原因も労働時間減少であった。 『失われた３０年』は時間あたり生産性の上昇を、労働時間の減少に全て使い果たし賃金を上昇させなかった３０年であると定義できる。ちなみに、時間当たり生産性自体は鈍化していないので、 真の意味で停滞したわけではない。株式市場や国際競争力は停滞したので、それを取るなら別だが、 それは資本家方面の豊かさであり、真の豊かさは国民の大多数である労働者にとっての豊かさなので関係はない。折りたたむ>>続きをよむ

真の豊かさは『時間当たり生産性×格差の小ささ×治安』であるのだから、 日本よりこれらの全てが日本よりも良い国の税制や、社会保障、仕事の状況を参考にして真似れば更に豊かになることができる。 日本よりも全ての指標が豊かな国は、ルクセンブルク、アイスランド、スロベニア、カナダ、デンマーク、オーストラリアである。つまり、これらの国々の税制や政策を参考にし、国内に生かすことが必要だ。

脱中国で内需を取り戻すか、中国と共栄してかつての歴史上、覇権国の債権国として発展してきた道を繰り返すのか。今日本はその分岐点に立たされている。

むしろ失業者があまり出なかったことで、ピンポイントで被害を受けたホテル・観光業界から人材が流出し、再起不能になる危機に瀕している。 このため、天気の子のメッセージの 「マクロのためにミクロは犠牲になってはならない」 にもある通り、政府はホテル業界と観光業を徹底的に守り抜かないといけないのだ。決してゾンビ企業潰すべし論に至ってはならない。

中国の民間債務バブル崩壊が迫っている。 香港法制定はむしろこれの対策のためにした中国側から見て仕方のないことだった！？ 中国はまだ覇権を取る土壌はできていないのに、もうジャイアニズムを発動し、チャイナバブル崩壊の危機にまた一歩と踏み出している。ただでさえコロナで苦しい今に、なんとかソフトランディングさせる方法はないのだろうか。

国民の消費性向が低すぎることが、日本の経済問題の元凶である。そして、消費性向上昇に必要な壁も分かっている。しかし、その壁を取り払ったところで消費性向は戻ってくるだろうか。

香港法案制定により、台湾に香港人が大量に逃げるので、台湾が超絶強化される。 当然、日本はその恩恵を受けるが、アジア一豊かな国の座は、台湾に譲り渡してしまうことになるだろう。 しかし、中国共産党には 「It's economy, stupid !!」 と言ってやりたい。あんたらにとっては敵の台湾に無料確定１００連ガシャを差し上げるようなものだ。何を考えているのか。

注意・今回は本当に殴り書きです。 ようするに、国民がわがままを言うのであれば、 消費税を下げろ、法人税も下げろと訴えるしかないのです。 中国から日本企業が撤退するまでは、消費税も法人税も減税。カネをばら撒いて円安にして、撤退を促すべきです。別に今ならそもそもデフレなのだからばら撒いていいでしょう。

チャイナバブル崩壊は起こるのか？ 今の中国が海外に喧嘩を売るのは、自国から目を逸らすためなのだろうか。

中外製薬とキーエンスは確実にトヨタの時価総額を超える。 景気が良ければ、この二社の方がトヨタより成長し、景気が悪ければ、この二社よりトヨタの方が衰退するからだ。 くれぐれも、トヨタが下がって自動的に一位の座を渡す展開の無いよう願いたい。

最低賃金１５００円が絶対に無理な理由を、 「すき屋などを始めとする大手チェーン店のゼンショーホールディングスの決算」 から説明します。 この企業を選んだ理由は当然、パートタイマーが多いからです。 ＩＲ情報内容によると、 ゼンショーホールディングスは消費税廃止と法人税廃止の両方をしても最低賃金を１５００円にしてしまうと大幅に利益を失うことが分かりました。このため、法人税をむしろ増税するれいわ新選組の政策はやはり間違っているのです。

アメリカがゼロ金利延長を発表。そして円高ドル安に。 一定の通貨安か、インフレが達成されるまで無際限にカネをばら撒けるのだから、今日本が取るべき政策は 更なる景気対策だ。 最近はコロナ以前のレベルの円安に進行していたため、 ばら撒く余地が少なかったが、遂にばら撒く余地が舞い込んできた。いや、ばら撒かないと円高が進行して民主党政権の二の舞になる。 財務省はもうぶっ壊れたので、国民が訴えれば確実に更なる景気対策を呼び込むことができる。 あとは国民が訴えかけるだけだ。

２０１９年の出生率が昨年の１．４２から１．３６と０．０６ポイントも激減した。 しかし、特に何かの経済的インパクトが２０１７年、２０１８年にあったわけでは無かった。 消費税増税のせいだとかなら分かりやすくて済むのだが、今回は幼稚園無償化があり、子供を持つ世帯の実質可処分所得は低下しない。Twitterでの動向ですら、特に出生率の激減が起きているようなインパクトは無かった。 もし何か分かる人がいるなら教えて下さい。 少なくとも、経済的理由からでは無さそうです。

真の豊かさは「時間当たり生産性×格差の小ささ×治安」である。 アメリカは失業率が上がり過ぎたため、暴動が起きたが、 日本では労働時間が激減したので４月の自殺者数が激減した。 これは、真の豊かさが「時間当たり生産性」に基づいていることを如実に表している。

日本は確実にコロナ恐慌から復活する。しかし、その前にはチャイナバブル崩壊という危機が潜んでいる。 けれど、中国にはチャイナバブル崩壊から逃れる『民間債務の徳政令』という最後の手段があった。 なので、チャイナバブル崩壊は起こらないから、やっぱり日本は復活できる可能性が高い。 しかし、中国は日本に砲口を向ける泥船に過ぎない。 だから脱中はいずれしていかないとまずいというわけだ。

緊縮財政の終焉により、日本はむしろ復活する予定だった。しかし、その目の前にチャイナバブル崩壊という最大の落とし穴が現れた。果たして乗り越えられるだろうか。

コロナ収束後、日本が回復する際にどこに経済成長のパイが割かれるかによって今後の日本の未来が決まってくる。しかし、１９９７年の最悪な緊縮ですら日本の時間当たり生産性ランキングは落ちなかったから（マイナス成長は労働時間減少が原因）、今後余程のことが無い限り、日本の時間当たり生産性ランキングが落ちることは無さそうだ。 今、日本のコロナは収束しつつあり、ここで収束すれば緊縮財政が終わった以上むしろ復活できるから、その復活のエネルギーがどこに割かれるか。これがとても重要となる。 そして、世界の脱中の動きが今後何を起こすかを注目すべきだろう。少なくとも日本には脱中自体は追い風と見て良い。だが、チャイナバブル崩壊までされてはたまったもんではない。 労働生産性万年２０位からランキングを上げられるかが重要な鍵を握っている。折りたたむ>>続きをよむ

平成経済　衰退の本質　は実際に日本経済に起きている事実を以て、クソ本であると判明した。 ただ、アメリカがプラザ合意により日本の衰退を招いたこと、研究開発に投資しろという部分には納得が行く。

日本はこのままコロナウイルスが収束すれば、むしろ復活する。 だが、その後の中国との付き合い方が重要だ。 世界的な脱・中国が進むため、日本は脱中に参加し、プラザ合意前の世界を取り戻すか、中国に投資し、中国と共栄するかの二つの道が残されている。 インドが中国のＧＤＰを抜くまでの間、日本はアジアでの勢力関係が中国一辺倒にならないよう経済成長していく必要がある。ただその手段として、その親玉である中国と共栄する手段はありだ。 中国と共栄して、日本がいないと中国の経済が回らないようにすればいい。 日本には、インドが中国を抜くまでの時間稼ぎをするという重要な役割を求められている。 中国が覇権主義をこじらせ自滅し、世界を巻き込むことのないよう経済的な防波堤となるのは日本の役目だ。そのためには、日本経済復活は不可欠だ。折りたたむ>>続きをよむ

既に日本は反緊縮レベルの財政出動が達成されたので、後はどうやってコロナを収束させていくかが鍵になる。

日本のＧＡＦＡは、キーエンス、中外製薬、第一三共である。

コロナウイルス 恐れるべきは日本で蔓延して国民が慣れてしまうことと、中国の住宅バブル崩壊を引き当てることだ。 オリンピックが中止になるほどであれば、先に中国の住宅バブルが崩壊しているだろう。 だが、今回は最悪のケースも想定した上で過ごさなければならない。

財務省をぶっ壊さないと２０２４年にタンス預金が消滅するという話

量的緩和、日銀のＥＴＦ買い、規制緩和の第一弾 同一労働同一賃金、働き方改革の第二段 ・・・アベノミクスは正しかったのだろうか。 今後、日本が財務省主導の大緊縮時代を迎えないために、やるべき政策を行動経済学の観点から考えよう。