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清和研裏金問題を時系列的かつ処分内容を纏めると、誰が犯人か一目瞭然に思えます。岸田内閣の支持率低空飛行を導いたその正体とは？

　この秋の国会で成立した１３兆円にも上る補正予算の問題点をランキング形式で簡易的にまとめてみました。 　最後には「岸田内閣の唯一の功績」についても書いてみました。 　是非ともご覧ください。

　最近発表されているどの世論調査でも「岸田内閣過去最低」を記録しており、 　政権交代起きた２００９年に匹敵する水準となっています。 　 　しかしながら、今のままでは選挙があっても政権交代する可能性はまずありません。　 　せいぜい自民党内での倒閣があるだけでしょう。 　それすらも有力候補が閣内にいるので厳しいです。 　どうしてこのような悲惨な状況になっているのか？ 　その原因は「選挙制度」にあると思っています。 　今回はそれを見ていきましょう。

　時事通信社の世論調査（１０月６日から９日調査）で岸田内閣の支持率が発足以来最低の２６．３％に下落し、自民党の支持率（２１％）と合わせた「青木の法則」で「５０」割れもしました。 これは政権にとって危機的な状況を示しています。 　また、衆参の補欠選挙でも芳しくないことから“方針転換”を迫られることは間違いないです。 　しかし、岸田内閣の「狂気のロジック」によって更なる「増税メガネ」発動の危険性もあるのでそのことについて今回は見ていこうと思います。 どうぞよろしくお願いします。折りたたむ>>続きをよむ

　岸田内閣の「異次元の少子化対策」はあまりにも的外れで一覧を見た時に思わず失笑しました。 　それでいて、“財源”として事実上の増税である社会保障費増額や控除の廃止の検討をするんですから、「少子化推進政策」をしているとしか思えません。 　本当にやるべきことは「貧困対策」であり、未婚者の経済状況を良くすることです。結婚するカップルそのものが減っていることが問題なのです。 　そんな中、僕が今回新しく提案するのは「１０代婚活」政策です。 　唱えている人が他にあまりいない気がするので、ブラッシュアップが足りておらず必ずしも受け入れられるとは思えませんが、一石を投じるぐらいになればと思います。 折りたたむ>>続きをよむ

結局、自民党にしか投票できないのか。 ならば、せめてその中で一番反緊縮でかつ、一番研究費を出し、一番対中な者を選ぼう。 どうしても野党に投票する場合は、日本第一党にしよう。

岸田内閣発足で日本は復活するのでは？かなり人事が良い。